【雇用調整助成金:特例内容】どんな事業所が対象となる?

社労士業務

ほぼ毎日と言っていいほど、このコロナウィルス関連の助成金ってないですかと聞かれています。その中でもこの「雇用調整助成金」がダントツで問い合わせが多い。

まず始めに、この雇用調整助成金はもともとあった助成金であるということ。それにこのコロナウィルスの影響を鑑みて、要件や支給率を緩和して特例を作ったという流れ。

・どんな事業所が対象となるのか?

大前提として、従業員を雇用している雇用保険を適用している事業所が対象であるということ。そして、特例では前年同月と比較して売上額が5%以上低下している事業所であるということ。

そして、その事業所が、従業員の雇用を守るために従業員を休業させ、「休業手当」を支給している事業所に対して助成金を一定割合支給しますという内容。

従業員を休業させているだけでは対象とはならず、休業させ「休業手当」を支給していることがこの助成金の一つのポイント!休業手当とは、労働基準法で定める平均賃金の6割以上を支給することを指しています。

対象となりそうな事業所は、是非活用されてください!思っていた以上にコロナウィルの影響が深刻ですね・・一日でも早く通常の経済状況に戻って欲しいです!

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